国立がん研究センターをはじめ、国立循環器病研究センター、国立精神・神経医療研究センター、国立国際医療研究センター、国立成育医療研究センター、国立長寿医療研究センターの6ナショナルセンターが、昨年4月から「高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律」に基づき、独立行政法人に移行した。他の国立病院と異なり、それぞれのセンターが独立採算となり、経営に当たる。各センターは理事長も公募から候補を出し、外部有識者による選考委員会で選考することになった。国立がん研究センター理事長の公募要請は、山形大学医学部の学部長として、同医学部の改革に大なたを振るっていた嘉山孝正氏のもとにも。

Cold Spring Harbor 研究所でWatson 博士と対談（2010年9月23日）

「僕はね、最初は国立がん研究センターに来る予定はなかったのです。私を理事長にとおっしゃってくださった方に、そのとききっちりとお断りしたのです。すでに山形大学医学部で20億円の研究（山形大学グローバルCOEプログラム「分子疫学の国際教育研究ネットワークの構築」）の拠点リーダーをしていたのです。日本にはまだ根付いていない高度研究の途中でした。さらに医学部長としても4期目となり、学部長選挙でも票差が10倍という圧倒的な支持でした。しかも脳神経外科教室には弟子がいます。しかし、私を口説いた人からこう言われたのです。『嘉山先生、違うんです。がん研究センターのためだけの改革ではありません。すべての独立行政法人を活性化させるモデルになってほしいのです』と。私はこの国の危うさを肌で感じていましたので、お引き受けすることにしたのです。がん研究センターの改革は一つのモデルでしかないのです。行政刷新というのは、人間刷新なのです。人間の意識改革なのです。ヒトを削れ、カネを削れなんて逆のことをやったら、国は滅んでつぶれてしまいます。〝仕分け〞なんて、ローマの滅亡のころと同じようなことをやっているのです」

（２）へ続く